給付日数の延長

■訓練延長給付

公共職業訓練等を受ける人

→給付が終わってしまうと、お金がなくなって勉強に集中できない

→訓練を受けている間は基本手当がもらえる（延長給付）

※訓練後の３０日延長は

　訓練を受けた後も就職が相当程度に困難な場合（①かつ②に該当）→延長される

　①職業に就ける見込みがない

　②職業指導、再就職の援助を行う必要があると認められる者

■個別延長給付（基本的に６０日延長）

①就職困難者ではなく、特定理由離職者Ⅰまたは特定受給資格者のうち

　次のいずれかに該当

a.心身の状況→厚生労働省で定める基準に該当

b.激甚災害（事業）→余儀なく離職→就職困難地域（厚生労働大臣が指定）に居住する者

c.激甚災害その他の災害（事業）→余儀なく離職→就職困難地域には住んでいない者

.

②就職困難者で

　激甚災害（事業）→余儀なく離職→就職困難地域（厚生労働大臣が指定）に居住する者

（上のbと同じ）

■広域延長給付→失業率が高い地域（９０日まで延長）

離職した人が増えていることの目安→基本手当の初回受給率が全国平均の２倍以上

→その状態が継続すると認められる場合

🍀広域延長給付がされる地域に住んでいる人→別の広域延長給付される地域に引っ越し

　→延長給付は（引っ越す前と後で）通算で９０日まで

🍀広域延長給付の地域に住んでいなかった人→広域延長給付される地域に引っ越し

　→延長給付はされない（特別の理由があれば給付の対象）

※「広域」と名前はなってるけど、イメージとしては「その地域」

　→広域職業紹介活動をする必要があるから「広域」という名前になっている？

.

■全国延長給付

失業状態が全国的に著しく悪化

・連続４か月、各月において、全国の基本手当受給率４％超

・各月における初回受給率が低下せずに状況が継続する認められる

→受給資格者すべてに給付日数が延長される（９０日まで）

🍀厚生労働大臣が一定の期間を指定して延長

　→必要があれば指定期間を延長できる

■地域延長給付（基本的に６０日延長）※暫定措置で2026年３月まで

就職困難者ではなく、特定理由離職者Ⅰまたは特定受給資格者で

次のどちらにもあてはまる人

・雇用機会が不足していると認められる地域に居住

・再就職促進のために職業指導が必要と認められた人

（※３０歳以～６０歳未、算定基礎期間２０年以上→３０日延長）

🍀個別延長給付とほぼ同じ（ただし就職困難者の枠はない）

※「地域」と名前がついているけれど、イメージ的には「個別」

　→「個別」なんだけど、その中でも雇用機会が少ない「地域」に住んでいる人

🍀　🍀　🍀

５つの延長給付→優先順位は？

（高）【個別・地域】ー【広域】ー【全国】ー【訓練】（低）

（イメージ）個人（個別と地域）→少し狭い範囲（広域）→広い範囲（全国）

※個人的なことが最も優先順位が高い

※訓練は優先順位低い