妊婦→本人の請求があれば、軽易な業務に転換（義務）
※妊娠中の女性のみ（産後の女性は含まれない）
※法４１条に該当する妊婦も適用される
妊産婦
→本人の請求があれば、変形労働（１年、１か月、１週間単位）において
１日の法定労働時間を超えてはならない（８時間まで）
※フレックス制はOK
※変形労働そのものを適用するのはOK→時間制限があるということ
※法４１条に該当する妊産婦は請求があっても制限なし（法定労働時間超えてOK）
→本人の請求があれば、時間外、休日、深夜の労働をさせてはならない
※法４１条に該当する妊産婦→時間外、休日の制限はなし（働かせられる）
→深夜は働かせられない
🍀法４１条が除外しているのは労働時間、休憩時間、休日なので
深夜は制限がかかる、ということ
育児時間
生後満１年に達しない生児（せいじ）を育てる女性
（０歳児を授乳させる期間として）
→１日２回、生児を育てるための時間（３０分）を請求できる
※勤務時間の始め、または 勤務時間の終わり
（３０分遅く出勤、３０分早く退勤できるイメージ）
※１日４時間以内の勤務の場合は１日１回、請求できる（２回ではない）
※この時間に賃金を出すか、出さないかは当事者同士で決めればよい
【復習】
※有給、無給、どちらにするかは使用者と労働者の合意によって決められる
（以下４つが該当）
・公民権行使中の賃金
・産前産後の休業期間中の賃金
・育児時間中の賃金（授乳のための３０分）
・生理休暇中の賃金
